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01自治体向けインフラサービス　
水道管路の漏水リスク管理業務システム「天地人コンパス 宇宙水道局」

  • 解決したい社会課題

    インフラは農業と同じく担い手不足の問題も起きています。建設業の従事者は1997年の685万人をピークに減少しており、2021年は485万人です。インフラ点検を担う地方自治体では、人手不足が深刻化しています。

    水道管の漏水は、断水、濁り等、市民生活へ影響を及ぼす大きな要因になっているため、漏水箇所を迅速、かつ、効率的に発見することが長年の課題でした。この漏水リスク評価手法が構築されれば、調査範囲（漏水可能性区域）を絞った効率的な漏水調査が実施でき、調査期間の短縮及び調査費用の削減になります。

  • 概要

    「天地人コンパス 宇宙水道局」は、水道管の漏水リスク管理業務システムです。地球観測衛星が観測したデータ（宇宙ビッグデータ）と、水道事業者が保有する水道管路情報や漏水履歴、オープンデータなどの様々な情報を組み合わせて、AI（機械学習）で解析することで、約100m四方の地区ごとに漏水リスクを評価し、本システムで確認・管理できます。


    また2022年度に行った内閣府との実証実験や他自治体へのヒアリングを通して、本システムの期待できる効果は点検費用が最大65%削減、調査期間が最大85%削減とされています。

  • 今後の展望

    天地人は国内初採用として、福島市水道局から宇宙ビッグデータを活用した水道管の漏水リスク管理業務システム「天地人コンパス 宇宙水道局」の業務委託を受けることができました。


    今後は多くの自治体にサービスを提供するために体制を整えています。

02再生エネルギー適地検索・事業収益向上支援風力発電所の適地探し

  • 解決したい社会課題

    2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の「グローバル・メタン・プレッジ」では、メタンの排出量を2030年までに30％削減する目標が宣言されました。

    また、2022年11月に開催されたCOP27では、最新の「米国メタン排出削減行動計画」を公表しており、脱炭素社会はSDGsの実現に必要不可欠な要素です。

    脱炭素の観点から期待が高まる再生エネルギー分野では、土地確保の競争が激化しています。

    我々は適地を探すにあたり、スピーディーな意思決定を支援します。

  • 概要

    従来は業者が勘と経験で、地図情報や風の情報から、風力発電に適している場所を見つけて、ポールを現地に立てに行って計測していました。

    天地人はより詳細な風のデータと、衛星データから地形と降水量のデータから風力発電の発電効率を計算して、風力発電の適地を探すことができました。

  • 今後の展望

    エネルギー事業者専用のコンパスの開発
    風力だけではなく、太陽光発電などにも取り組み、事業の発展を目指していきます。

03水田から排出される温室効果ガスを
推定する方法論を開発（特許出願中）

  • 解決したい社会課題

    カーボン・オフセットとは、排出される二酸化炭素（CO2）を削減するために、他の場所で同等の量の CO2 を削減することを意味します。これにより、排出される CO2 の量を削減することができます。カーボン・オフセットは、温室効果ガスの排出量を削減するための方法の1つです。

    例えば、ある企業が工場で CO2 を排出しているとします。その企業は、他の場所で同等の量の CO2 を削減することで、自社の工場で排出される CO2 の量をカバーすることができます。これをカーボン・オフセットといいます。

  • 概要

    メタンの排出を削減し始めているグローバルな風潮の中で、天地人は水田からのメタン排出量を推定する方法論を開発することに成功しました。

    天地人が特許出願した本方法論は、天地人の強みである衛星データ、AI分析、および水田農業の専門性を組み合わせた独自の方法論です。

    本方法論は、光学衛星画像やSAR画像、衛星から取得した気候データ等を活用し、メタン排出に大きく関わる「水管理の履歴」を把握することに優れています。

  • 今後の展望

    国内にフォーカスすると、企業はTCFD・タスクフォースにおいて、企業が輩出する炭素量の情報開示を行わないといけないという規定ができています。

    それに対して、企業は事業のサプライチェーン全体での評価を行う必要がでており、ESG投資の企業評価として、気候変動に当たる情報開示の必要性が課題となっています。

    ESG投資を呼び込むためには、気候変動に対する対策を講じていく必要があります。

    天地人は水田・森林・畜産の炭素量の計測事業（開発途中）や、炭素の計測によるカーボンクレジットの創出を目指しています。

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